親が介護状態になると、子育てや仕事で忙しい日々のなかにさらにやるべきことが増え、どうしても仕事に支障が出てくることが想定されます。いわゆる「介護離職」が頭をよぎる人も多いでしょう。
介護者のための制度やリモートワークなどをうまく利用して、離職は最後の手段と考えよう
しかし、精神的・肉体的・時間的余裕がなくなり、心が折れそうになっても、介護離職を選択してしまうのはぜひ避けていただきたいところです。なぜなら、退職によって介護と育児に割く時間は増やすことができるかもしれませんが、この先は教育資金など子育てにもますますお金がかかる現実が待っているからです。時間ができたとしても、経済的に苦しくなってしまっては精神的に追い詰められてしまうでしょう。
介護が終わった年齢によっては、再就職を試みても、退職前のような待遇、給与での採用は難しい可能性があります。それまでせっかく積み上げてきたキャリアが断絶してしまう、という問題も。なるべくなら介護離職は〝最後の手段〟とし、退職せず乗り切る道を探りましょう。
介護離職を避けるために使える制度を確認しておくことも大切
働きながら介護を行う場合に使える制度も、さまざまなものがあります。これらの制度をうまく使い、離職を避ける方法を検討しましょう。
＜働きながら介護を行う場合に使える制度＞●介護休業労働者が要介護状態にある対象家族を介護するために取得できる休業。2週間以上の期間にわたり常時介護が必要な状態にある対象家族を介護していることが条件で、通算93日間取得することができる。通算で93日間に収まっていれば、３回までの分割取得が可能。給与は原則無給となるが（会社による）、同一の事業主に1年以上雇用されているなど条件を満たせば、雇用保険の介護休業給付金をもらうことが可能で、給料の67％が保証される。介護休業に関しては同一の事業主での雇用期間が1年以上であること、介護休業開始予定日から93日を経過する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれるという条件を満たせば、非正規雇用者でも使うことが可能。
●介護休暇対象家族1人あたり年間最大5日（2人の場合は最大10日）が使用可能で、当日でも申請が可能。条件は雇用期間が6カ月以上であること、要介護状態の対象家族を介護していること。原則として無給（会社による）。時間単位での取得が可能。
●介護短時間勤務制度2週間以上要介護状態の家族を介護するために、勤務時間を短縮できる制度。企業は介護に直面した社員のために、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、時差出勤制度、介護費用の助成措置のうち１つ以上を設けなければならないと定められている。最大３年間のうち２回以上使用可能。
これらの制度は、
育児・介護休業法で定められているため、会社に所属している社員であれば取得する権利が認められています。
例えばどうしても介護サービスが手配できない状況や、親に代わって手続きを行うことが必要になった場合は介護休暇を。
親が入院した、施設に入る準備や手続きをしなくてはいけないなどで、一定期間介護体制を整える時間が必要な場合は介護休業を。子育てや介護と仕事のバランスを取るためには介護短時間勤務制度やフレックスタイム制度を利用と、必要に応じて使い分けるのが良いでしょう。
また、新型コロナウイルスの流行により、在宅勤務やリモートワークが可能になった企業が増えてきました。こういった制度もうまく利用して、介護と仕事、子育ての両立を目指しましょう。
教えてくれたのは……
室津 瞳さん 増田裕子さん
室津 瞳さん
NPO法人こだまの集い 代表理事。看護師、介護福祉士。
自信が経験したダブルケアの難しさから、社会支援の整備やダブルケア当事者の課題解決のため、「ＮＰＯ法人 こだまの集い」を設立。
増田裕子さん
昭和女子大学 常勤助教授。
保育士・社会福祉士資格を有し、仕事と育児の両立を研究。育児と仕事の両立について研究を進める中で、ダブルケアに着目。
（オレンジページ刊『
1000人の「そこが知りたい！」を集めました 仕事や育児と両立できるとお倒れしない介護』より抜粋・一部改変）
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